柳井市議会 2021-12-14 12月14日－02号
特に、この宮崎さんについては、関西方面から、よく来たな、だから小学校の頃からバドミントンがお好きだったのか、直接お話を聞いたことがないから分かりませんけれども、わざわざ越境留学して柳井中学校に来られた人であります。 これだけでも今、柳井のバドミントン界というのは、全国から注目を受けているわけであります。ちょっと面白いというか、大事なところを読んでみたいと思います。
特に、この宮崎さんについては、関西方面から、よく来たな、だから小学校の頃からバドミントンがお好きだったのか、直接お話を聞いたことがないから分かりませんけれども、わざわざ越境留学して柳井中学校に来られた人であります。 これだけでも今、柳井のバドミントン界というのは、全国から注目を受けているわけであります。ちょっと面白いというか、大事なところを読んでみたいと思います。
さらに、３月下旬以降、第４波による全国的な感染再拡大により、当時は関西地方を中心とした蔓延防止等重点措置が、本市で成人式を予定しておりました次の日に当たる５月５日まで実施されることとなり、県外から帰省する新成人の感染予防や、山口県内における変異株による感染事例の急激な増加など、極めて憂慮すべき状況にありました。
その中の一つ、都市交通戦略、公共交通ネットワークは交通拠点間、新岩国駅から岩国駅、そして岩国錦帯橋空港を結ぶネットワークの強化により山陽新幹線で広島、関西、東京方面、山陽本線で広島、宮島方面、岩国錦帯橋空港で東京からの利用促進を図り、幹線道路の重点的な整備と併せて利便性と交通手段の選択肢の高い拠点間連携を形成しようとしているものです。
ですので、感染状況を見据えながら、やはり首都圏であったり、関西圏、そういった人口が集中した地域からぜひともこの地域に来ていただく、さらには、今、海外渡航とかいうのもなかなか厳しい中でも、インバウンドというところもございます。インバウンドにつきましては、地域通訳案内士というところも活用して、この博覧会が終わった後でも将来にもつなげていくような取組もやっていきたいと考えております。
東京からも関西圏からもそれほど大きく動いておりませんし、就職も学校も都会に行かないという流れも今のところ見えてきていないと思います。これちょっと置いておきます。 以上、質問させてもらいました。国の借金財政を思うと公会計はともかく、システム統合とマイナンバーカードの普及は、行政のスリム化に対して絶対的に必要になると考えます。市民にそのことの理解をぜひ進めていってほしいと思います。
多くはやはり、首都圏、東京中心、関西というか、そういった大きい都市からの御希望が多くございます。 先ほど議員さん、佐々並の例をとられましたが、まさに自助共助、大切ですけど、地域の住民の方が主体となって沸き起こってくるそういった活動、一番大切だと認識しております。
関西電力の大飯原発３、４号機をめぐり、想定される地震の揺れが過少評価されているとして、原子力規制委員会の設置変更許可処分の取消しを求めた訴訟の裁判で、大阪地裁は、１２月４日規制委員会の判断には不合理な点があると述べ、処分を取り消しました。
アニヴェルセル株式会社が、首都圏、関西在住の２０歳から３６歳の男女１,３７４名を対象に、現在の彼、彼女との出会いは何がきっかけでしたかという意識調査をしたデータがございます。それによると、１位、職場の先輩・同僚２４．１％、２位、友人・知人の紹介１９．６％、３位、学校の同級生、先輩、後輩１６．１％、４位、インターネット９．７％で、５位、６位に部活、合コンと続きます。
そのあたりを受けとめて、どう進めていくかということですが、例えば一例を出させてもらうと、桜山小と神田小が、どうやって短期間で統合ができたかというのを、ちょっとお話しさせていただきますけれども、あのとき、最初、関西小に集約するという話が、結局そうではなくなって、桜山小のほうが早くに手前で耐震化していたから、こっちのほうがお金がかからないと第２期で方針が変わったのです。
◎教育部長（小田修君） 修学旅行や宿泊学習の実施可否、それとかキャンセル料の負担の考え方についてでございますが、まず、中学３年生の修学旅行ですが、例年、５月、６月に２泊３日で関西に行っておりますが、期日を８月、９月に延期しまして、また、行き先を四国とか鹿児島に変更したり、県内での実施も検討してまいりました。
また修学旅行についてですが、中止とする学校もありますが、多くの学校が例年小学校 は広島方面、中学校は関西方面としていた行き先を県内に変更して実施することとしています。その中には萩市内で実施する学校もありますし、島嶼部と山間部の学校同士の交流活動も含めた旅行を行う学校もあります。こうしたコロナ禍の中で工夫をした取り組みが予定されております。
親しみを持って子供たちの記憶に残るようなものを検討したいということを市長の答弁の中にも申し上げられておりましたけれども、例えば、２０２５年に開催が予定されております大阪・関西万博のロゴマークというのが話題になりまして、個人的にはすごい奇抜なデザインだなと思いながらも、話題になって、あ、大阪・関西万博があるんだねということが注目されたと思うんです。
◆議員（中川隆志） そこはよく分かるんですけど、私が調べたところでは、関西地方のある都市は、市長３にしてあって、これが大きな問題にはなっているのだけど、だから、いくら参酌するとは言え、市として、やっぱり市の考えに基づいて、条例制定するのが筋だと思うのですけども、６という基礎は、地方自治法で６と定めたのはどういう理由だったのですか。 ○議長（山本達也） 総務部長。
こうしたことから見ますと、実際にこの業者さんについては、これは特に関西地方にありますけれども、何市かでこういった給付金業務の受注実績があるということは確認をしております。 ◆３０番（中村富美子議員） それはいつ頃のものですか。このような平成２１年の給付金事業と、それから今回の１０万円給付の特別給付金事業、内容が同じなんですよ。給付金でもいろいろあるじゃないですか。
そういう中で、山口県の方針としては、確か６月１１日までが、関西圏への移動を控えてほしい、ということは、１２日以降は感染予防を徹底した上で、そこの移動というのは一定、完全に自粛してくださいという状況ではなくなると。
修学旅行も、行き先、それから移動の手段、宿泊先等について検討しているところですが、今、中学校のほうが関西の行き先を九州、四国に全て変更して、時期も春から秋、小学校のほうは秋以降、小学校はほぼ広島ですけれども、秋もしくは冬に行うと、そのような形で検討しているところです。 以上です。 ○議長（射場博義君） 城美暁君、あと３分を切りました。
御承知のように、今大阪を含めた関西の府県では感染の広がりがございます。そういった中で医療機関の連携によってどう対処していくかという取り組みの一つで今御紹介のあったようなことをされておるところでございます。萩の医療圏、こちらは長門の医療圏と共通の感染症の指定医療機関になっております。そういった中で先ほど市長もお話したように段階的に医療体制づくりというのを取り組みをしております。
現在の本市とのかかわりを申しますと、ふるさと回帰支援センターが首都圏と関西圏で主催している移住イベントへの参加や、ふるさと回帰支援センター窓口に来られた本市に関心のある移住相談について情報共有をするなど、連携を図っているところでございます。
これまで、本市の認知度を高め交流人口の増加などにつなげるため、広島や福岡などの近県のほか、首都圏、関西圏でプロモーション活動を展開してきました。この結果、平成３０年の観光客数が１７０万人を超え、過去最高を記録しました。しかしながら、市民が郷土に誇りや愛着心を抱くシビックプライドの醸成については、さらに取組を進めていく必要があると考えています。
私もいろいろなところに行きますが、特に土日にあいている歴史民俗資料館に関西や関東などからの県外からの訪問者や問い合わせが多いと聞いております。外から山陽小野田市に来て歴史遺産とか、そのようなさまざまなものを見ようとしても、なかなか便利になっていないというのが実情です。今後、観光をメーンにするんであれば、そのような施策はどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。